平成27年7月施行の中小企業等経営強化法で、経営力向上計画の認定を受けた中小企業は中小企業経営強化税制（即時償却等）による税制面の支援や資金繰り等の支援を受けられるようになりました。令和3年7月末までに126,087件が認定されています。（経済産業省59,029件、国土交通省38,614件、農林水産省12,102件、厚生労働省8,851件、国税庁1,731件等）
活用に際しては、以下の二つの要件を満たすことが必要です。①特定事業者等に該当（常時使用する従業員が2,000人以下）し、且つ②中小企業等（資本金1億円以下の法人または資本・出資金を要せず常時使用する従業員が1,000人以内の法人）であることです。
具体的な金融支援は以下の通りです。（一部のみ抜粋）
・日本政策金融公庫の設備投資に必要な資金に対する融資（貸付限度、貸付期間の制限有）
・中小企業信用保険法の特例（民間金融機関の融資時に、信用保証協会の保証のうち普通保険等と別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる）
・食品等流通合理化促進機構による債務保証（食品製造業者等は経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関からの融資の際に、信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合、食品等流通合理化促進機構による債務の保証を受けられる）
これらに加え、経営力向上計画に基づいてМ＆Ａを行った場合、新たに以下の３つの税制措置の活用が可能となりました。
・設備投資減税（経営力向上計画に基づき一定の設備を取得等した場合、投資額の10%を税率控除又は全額即時償却が可能）
・雇用確保促進税制（経営力向上計画の認定を受け経営力向上報告書を提出した上で給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25％を税額控除）
・準備金の積立（事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で計画に沿ってМ＆Ａを実施した際、実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）の備えとして投資額の70%以下の金額を準備金として積立可能（積み立てた金額は損金算入）
（2022年10月25日）
Small and Medium-sized Enterprises Business Enhancement Act has been effective since July 2015. Since then, the small and medium sized enterprises who got certified of their Strengthening Plan of the Management Capability can get several benefit from both tax incentives and financial supports. Now, three new tax incentive plans have started in case of proceeding M&A based on the SPMC, i.e. tax incentives for the investment in equipment, tax credit for securing employment and the permission of the appropriation of surplus for reserves. For the details, please see attached URL although Japanese site only. (25/OCT/2021)
詳細は以下のホームページをご参照下さい。（和文のみ）
・中小企業庁HP
経営強化法による支援：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
・東北経済産業局HP